国が抱える借金返済の問題
借金返済に悩んでいるのは、国民一人ひとりや中小企業だけというわけではない。というよりむしろ、我々の住んでいる日本全体が借金返済に追われているといってもいい。
国民は日本政府に税金を払い、政府はそれを使って政治をする。だからそもそも、国が借金返済に追われるというのがよくわからないのだが、現実の経済の仕組みはそうなっている。政府はいろいろな形で税金を取ったりして、国の収入をまかなっている。そしてそれを国民にいろんな形で平等に分配している。しかし、バブルの頃にあまりに無計画な事業をやって、結果としてその事業が破綻して借金返済に追われる。日本全国いたるところに、そんな無計画な事業の跡が存在する。残ったのは莫大な借金の返済である。
政府は、足りない分のお金を日本国民から借りている。いわゆる国債と呼ばれる証券を発行するのだが、これに利息をつけて返さなければならないので、やはり日本政府も国民への借金返済に追われていることになる。それなら、税金を増やしてしまえば簡単に借金返済できるのではないか、と思うかもしれないが、国民はそんな不当な税金を払う気にはなかなかならない。そんないいかげんな投資をして借金返済に迫られているのは、政府のせいではないかと。
それで政府がどうしたかというと、とにかくいろんな予算を削ってしまったのだ。福祉のお金、公共事業のお金、教育のお金、・・・
そんなことをしたら、国民はますます怒る。国がいいかげんな事業で作った借金返済のために、なんで我々が犠牲にならなければならないのか、と。
そしてさらに、福祉を削ることで福祉関連の事業が停滞する。公共事業を削ることで地方の建設業なんかが停滞する。教育を削ることで人材が育たない。となるとこれは結局、将来のさらなる経済の停滞を招き、それによって税収も減る。結局、国の借金返済はさらに難しくなってしまう。
もちろん、政府はこれ以上無駄な出費をして、借金返済の責務を増やしてはならないが、そのために景気が滞るようなことをしてはならない。借金返済のために生活を切り詰めるのは大切だが、そのために食事を抜いて働くようでは結果として体を壊し、借金を返済することができない。これは国という大きな仕組みの中においても同じことだ。
